top of page
検索

『まだ早い』と思っている人ほど読んでほしい終活の話

  • 執筆者の写真: こうご行政書士事務所
    こうご行政書士事務所
  • 9月23日
  • 読了時間: 4分
調布市 終活

終活は「高齢者だけのもの」ではない

 「終活」という言葉を聞くと、多くの方は「高齢者になってから考えること」と思われるかもしれません。しかし、現実には 病気や事故は年齢を選ばない ものです。実際に、厚生労働省の統計でも突然の病気や予期せぬ入院・介護が40代、50代から増加していることが明らかになっています。


 終活とは「死を待つ準備」ではなく、万一の時に自分の意思を尊重してもらい、家族や周囲の負担を減らすための生活設計 です。だからこそ、「まだ早い」と思っている方にこそ、考え始めていただきたいのです。

なぜ「まだ早い」と思う人ほど始めた方がいいのか


1. 判断能力があるうちしかできない準備がある

 任意後見契約や家族信託、遺言書などは、本人に判断能力があるうちでなければ作成できません。たとえば 任意後見契約(民法第651条・任意後見契約法に基づく契約) は、公証役場で公正証書として作成しなければならず、意思能力を失ってからでは締結できません。


2. ご家族の負担を軽減できる

 ご自身の判断能力がない状態での入院や介護の場面では、手続きや費用の支払い等を誰が担うのかが問題になります。

 このような負担を減らすために有効なのが、任意後見契約や財産管理契約です。これらを準備しておけば、判断能力が低下したときでも信頼できる人に財産管理や生活上の契約を任せられるため、ご家族が急に負担を背負う必要がなくなります。

 

3. 財産や想いを「整理」することで安心できる

 遺言書やエンディングノートを整えておくことで、「自分の財産は誰に託すのか」「どのように送られたいか」を明確にできます。これは残される家族にとっても大きな安心につながります。

 また、後を見据えて 死後事務委任契約 を結んでおけば、ご自身の想いの通りの葬儀や医療費・施設費用の精算といった手続きを通りスムーズに行えます。

 結果として、残されたご家族が慌てずに済み、精神的・経済的な負担を大幅に軽減することができます。

終活の基本となる法的手段

 終活には様々な形がありますが、特に重要なのは以下の法的な仕組みです。

・遺言書(民法第960条~)

 自筆証書遺言、公正証書遺言などがあり、自分の財産をどのように相続させるかを明確にできます。遺言があるかないかで、相続人の負担は大きく変わります。

・死後事務委任契約

 葬儀や埋葬、医療費・施設費用の精算など、死後の事務手続きを信頼できる人に委任する契約です。これにより、家族がいない方や、子どもに負担をかけたくない方も安心して最期を迎えられます。

・任意後見契約

 判断能力が衰えた場合に備え、信頼できる人に財産管理・身上保護を任せられる契約です。公証役場で公正証書として作成します。

・家族信託

 財産を信頼できる家族に託し、生活や将来のために活用してもらう仕組みです。特に不動産を持つ方や、二次相続(配偶者が亡くなった後の相続)まで見据えたい方に有効です。

「まだ早い人」が始めやすい3つのステップ

ステップ1:不安を洗い出す

「入院したら誰が手続きしてくれる?」「自宅は誰が引き継ぐ?」といった具体的な不安を書き出します。

ステップ2:専門家に相談する

 法律に基づいた契約や文書は、自己流で作ると無効になることがあります。行政書士や弁護士、公証人といった専門家に相談し、現状に合った方法を選ぶことが重要です。

ステップ3:小さく始めてみる

 まずはエンディングノートや遺言の草案を作るだけでも構いません。小さな一歩を踏み出すことが、将来の安心につながります。

終活は「家族のため」でもある

 「自分のことだから、自分で決める」という気持ちは大切ですが、終活のもう一つの大きな意味は 家族の負担を減らすこと です。相続や介護、葬儀などは残された人にとって大きな精神的・経済的負担になります。

 「まだ早い」と思って準備をしないまま突然の事態を迎えると、ご家族が困ってしまうケースが少なくありません。

行政書士がサポートできること

 行政書士は、遺言書作成、死後事務委任契約、任意後見契約、財産管理契約などの 契約書や公正証書の原案作成 を通じて、終活を支援する専門家です。司法の場での代理権はありませんが、依頼者の希望を丁寧にヒアリングし、公証人や他の専門家とも連携 して最適な仕組みを整えます。


「こうご行政書士事務所」では、初回相談60分を無料で行っています。

そうは言っても今すぐに準備が必要なのか?

自分自身には何が必要なのか?

など、小さな不安からでもご相談ください。

まとめ調布市 終活

  • 終活は「高齢者だけのもの」ではなく、判断能力がある今だからこそできる準備

  • 遺言書、死後事務委任契約、任意後見契約、家族信託などの法的手段を活用することで安心を確保できる

  • 小さく始めることが、将来の大きな安心につながる


「まだ早い」と思っている方こそ、今こそ一歩を踏み出す時です。家族の安心のため、そしてご自身の希望を尊重してもらうために、まずはお気軽にご相談ください。

調布市 終活 

 
 
 
bottom of page