高齢の親が元気なうちに話しておくべき3つのこと
- こうご行政書士事務所
- 3 日前
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はじめに
「終活」という言葉が一般的になってから久しくなりました。しかし、多くのご家族が「まだ元気だから」「縁起でもないから」と、親と将来について話すことを後回しにしてしまいます。ところが、いざ介護や相続の場面が訪れると、「もっと早く話しておけばよかった」と後悔するケースが非常に多いのです。
今回は、高齢の親が元気なうちに必ず話しておくべき3つのことを法律的根拠とともに解説します。
この記事を読んでいただくことで、ご家族が安心して老後や相続に備える第一歩を踏み出すことができるはずです。
話しておくべきこと① 介護と医療の希望について
親が病気や介護を必要とする状況になったとき、最も困るのは「本人の意思が分からない」ことです。
1. 介護の希望
自宅で介護を受けたいのか
施設に入ることを望むのか
誰に介護を頼みたいのか
これらを元気なうちに確認しておくことで、家族が迷わずに選択できます。
2. 医療の希望（延命治療の有無など）
日本では本人の意思を尊重する「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が憲法13条で保障されています。しかし意思表示ができない状態になると、家族が判断を迫られることになります。
例えば
延命治療を望むかどうか
人工呼吸器や胃ろうをつけるかどうか
最期は病院か自宅か
これらを事前に確認しておけば、家族が「自分の選択でよかったのか」と悩むことを防げます。
話しておくべきこと② お金と財産の管理方法
介護や医療だけでなく、生活費や財産管理の問題も避けられません。
1. 預貯金や年金の管理
判断能力が低下した後、子どもが勝手に親の銀行口座を使うことは「不正出金」とされトラブルの原因になります。
2. 相続財産の把握
不動産の名義
預貯金や証券口座
借入金やローン
財産の全体像を把握しないまま親が亡くなると、遺産分割協議が混乱し、相続人同士の争いにつながります。
話しておくべきこと③ 遺言と葬儀・お墓について
最後に、人生の最期に関わることです。
1. 遺言について
遺言書は「人生の最終メセージ」ともいえ、本人の意思を確実に伝える唯一の手段です。
公正証書遺言（公証人役場で作成、民法969条）
自筆証書遺言（法務局の保管制度あり、民法968条、法務局保管法）
遺言があることで、相続人同士の争いを大幅に減らせます。
2. 葬儀やお墓の希望
葬儀の規模（家族葬・一般葬など）
お墓をどうするか（墓じまい・永代供養など）
宗教的な希望
これらは法律で明文化されていない部分が多いですが、死後事務委任契約、エンディングノートで残すことで、残された家族が迷わず対応できます。
まとめ終活 高齢 親
高齢の親が元気なうちに話しておくべき3つのことは、
介護や医療の希望（延命治療・介護方法）
お金と財産の管理（預貯金・不動産・相続対策）
遺言・葬儀・お墓について
です。
これらを先延ばしにすると、判断できなくなったときや亡くなったときに、家族が大きな負担を背負うことになります。法律の制度（任意後見契約・家族信託・遺言書など）を活用しながら、元気なうちに話し合いを進めることが、家族にとっての最大の安心につながります。
法律的な備え方
任意後見契約（民法第873条の2以下）：将来判断能力が不十分になったときに備えて、信頼できる人に財産管理や身上監護を委任できる制度です。
家族信託（信託法）：財産の管理や運用を家族や信頼できる人に託す制度。認知症になっても財産を凍結されることなく、柔軟に管理ができます。
遺言書の作成（民法第960条以下）：相続の際の分配方法を明確にでき、相続争いを防ぐことができます。
死後事務委任契約：本人が死後に希望する内容（葬儀の方法や遺品整理の方針など）を、契約で選んだ受任者が法的根拠をもって遂行する契約です。
尊厳死宣言書やエンディングノート：法的拘束力は弱いが、医療機関や家族に意思を示す資料として有効です。
遺言や契約といった制度は、未来を縛るものではなく、自分自身や大切な人を守るための備えです。『話してよかったね』と笑顔で言える日が来るように、今、この瞬間から一歩を踏み出してはみませんか？終活 高齢 親
こうご行政書士事務所では、終活に関する遺言や任意後見契約、死後事務委任契約などのご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。
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