相続した空き家や山林、処分に困ったら？安全に手放すための３つの方法
- こうご行政書士事務所
- 4月29日
- 読了時間: 4分
更新日：4月30日
近年、相続による空き家や山林の所有が増加しています。特に価値が低い土地や管理が難しい物件については、「できるだけ早く手放したい」と考える方が多くなっています。
しかし、空き家や山林の処分には注意が必要です。不適切な業者との取引や制度の理解不足によって、後々大きなトラブルに発展する可能性もあります。
2025.4.29日経新聞「老朽空き家処分高額取引ご用心」
このブログでは、安全・確実に相続土地を処分するために押さえておきたいポイントを解説します。
空き家 相続
相続後、空き家や山林を放置するリスク 空き家 相続
「誰も住まないし、使い道もないからそのままにしておこう」と考えるのは危険です。空き家や山林を放置すると、以下のようなリスクが発生します。
倒木や老朽化による事故（通行人へのけがなど）
草木の繁茂による害虫発生や火災リスク
不法投棄や不審者侵入による治安悪化
固定資産税などの税金負担
特に、災害時に倒木などが原因で事故が起きた場合、土地の所有者に損害賠償責任が発生することがあります。そのため、管理が難しい土地は早めに処分を検討することが重要です。
空き家・山林の処分方法は？ 代表的な３つの選択肢
1. 買い手を探す
まず、本当に「売れない土地」なのかを見極めましょう。近年、地方の山林や空き家でも、リモートワークや二拠点生活の広がりにより、需要が生まれているケースがあります。地元の不動産会社や、インターネットの土地売買サイトを活用して情報収集するのがおすすめです。
【ポイント】
複数の業者に相談して査定を受ける
相場価格やニーズを確認する
2. 土地引き取りサービスを利用する際の注意点
売却が難しい場合、「土地引き取りサービス」を利用するという方法もあります。お金を払ってでも土地を手放したいという場合に利用を検討されると思います。
しかし、ここで注意すべきなのは、宅地建物取引業の免許を持たない業者が多く存在するという事実です。
業者が土地を買い入れるだけでは宅地建物取引業の免許は必要ありません。だからと言って、こういった業者に土地を買い取ってもらったあと、土地は管理されず放置され問題をおこす可能性が高いと言えます。国土交通省によると、こうした業者の約3割以上が無資格とのこと。
【ポイント】
取引を検討する際は、必ず「宅地建物取引業の免許」があるかを確認しましょう。免許番号は各都道府県のホームページなどで検索できます。
3. 相続土地国庫帰属制度の活用
売却も難しく、引き取りサービスも不安な場合には、「相続土地国庫帰属制度」を利用するという手もあります。この制度は、相続または遺贈で取得した不要な土地を、一定条件のもと国に引き取ってもらえる仕組みです。
【利用条件（一例）】
境界が明確であること
建物が建っていないこと（空き家があると不可）
土壌汚染などの問題がないこと
申請時には審査手数料（14,000円）と、10年分の管理相当額（約20万円程度）の負担金を納付する必要があります。なお、すべての土地が対象になるわけではないため、事前に要件をよく確認することが大切です。
空き家・山林を処分する際の３つのステップ
現状確認と市場調査 →売却可能性があるか調査。不動産業者にも相談する。
業者選びの慎重な確認 →宅建業免許の有無を必ずチェック。免許番号も確認。
国庫帰属制度の検討 →どうしても売れない場合に備え、制度の利用条件を確認。
まとめ
相続によって取得した空き家や山林は、放置すればするほど管理リスクが増大します。「使わない土地だから…」と油断せず、早めに売却・処分の検討を進めることが、後のトラブル回避につながります。
まずは本当に売れない土地なのかを確認
取引業者は資格の有無を必ずチェック
相続土地国庫帰属制度の利用も視野に
これらのポイントを押さえて、賢く安全に空き家・山林の問題を解決していきましょう！
こちら↓の記事では事前に準備できる空き家の対策方法を載せています。
是非参考にしてください。
以上、相続した空き家や山林、処分に困ったら？安全に手放すための３つの方法でした。
こうご行政書士事務所では、終活支援のご相談を承っております。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
Comments